利用規約（企業）

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社River（以下「当社」といいます）が提供する WEB 履歴書作成・スカウト受信サービス「キャリラボ」（以下「本サービス」といいます）の利用にあたり、利用登録を行った法人、団体その他の事業者（以下「利用企業」といいます）と当社との間における本サービスの利用に関する一切の法的関係を定めるものであり、本サービスの利用をもって、利用企業は本規約の全条項に対し法的拘束力を伴う同意がなされたものとして取り扱われます。

第 1 条（適用範囲）

1. 本規約は、株式会社River（以下「当社」といいます）が提供する WEB 履歴書作成・スカウト受信サービス「キャリラボ」（以下「本サービス」といいます）に関し、利用企業による本サービスの利用に関連して生じる一切の行為および法的関係に適用されるものとします。
2. 当社が別途定め、本サービスまたは当社ウェブサイト上に掲示するガイドライン、ポリシー、通知、利用マニュアル、FAQ その他これに準ずる文書（以下「個別規定等」といいます）は、本規約の一部を構成するものとし、利用企業は本規約と同等に遵守する義務を負います。
3. 本規約と個別規定等の間に矛盾または抵触が生じた場合には、特段の定めがない限り、本規約の条項が優先して適用されるものとします。

第 2 条（定義）

1. 本規約において使用される用語は、特段の定めがある場合を除き、以下の意味を有するものとします。
   1. 「利用企業」とは、本サービスを通じて求職者との採用に関する接点を得ることを目的として、本サービスの利用登録を行い、当社の承諾を得た法人、団体その他の事業者をいいます。
   2. 「求職者」とは、自己の履歴書、職務経歴書その他の就職活動に関連する情報を本サービス上に登録し、当社または利用企業からのスカウトの受信等を希望する個人（自然人）をいいます。
   3. 「送客」とは、求職者がスカウトを受けることに同意している場合に、当社が、求職者の登録情報（個人情報を含む）を、条件に合致した利用企業に対して提供する一連の行為を意味します。なお、提供される情報の範囲、提供方法、提供タイミング等は当社の裁量により定められるものとします。

第 3 条（利用登録）

1. 利用企業は、本サービスの利用に先立ち、当社が別途定める手続に従い、所定の情報を申請のうえ登録を行い、当社の審査および承諾を経て、初めて本サービスを利用する資格を取得するものとします。
2. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用登録の申請を承諾しないことがあり、または承諾後であっても、当該登録を事後的に無効とし、これを取消すことができます。なお、当社はこれらの判断理由を開示する義務を負いません。
   1. 登録内容に虚偽、誤記、記載漏れ等の不備があることが判明した場合
   2. 過去に当社が提供するサービスにおいて、利用規約違反等により利用停止その他の不利益処分を受けた事実があると当社が認めた場合
   3. 反社会的勢力に該当し、またはこれと関係を有することが明らかとなった場合
   4. その他、当社が社会通念上相当な根拠に基づき、利用企業として不適格であると合理的に判断した場合
3. 当社は、前項に基づく登録拒否または取消により利用企業または第三者に発生した損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第 4 条（サービス内容）

1. 本サービスは、当社が提供する WEB プラットフォームその他関連システムを通じて、利用企業に対し、求職者情報の閲覧、スカウト通知の送信、マッチング補助、応募状況の管理、その他当社が必要かつ適当と判断する採用支援機能を提供するものとします。なお、当該機能の具体的内容、提供方法、利用範囲等は、当社の裁量により随時追加・変更されることがあります。
2. 利用企業は、本サービスを通じて取得した求職者の情報（個人情報を含む）を、自社の正当な採用活動、または正当な業務提携関係にある企業（以下「紹介先企業または派遣先企業」といいます）への人材紹介または人材派遣の目的の範囲内でのみ利用するものとし、これを第三者に開示、譲渡、販売、共有、転載、その他いかなる形式であれ目的外に利用してはならないものとします。

第 5 条（利用料金および支払）

1. 利用企業は、本サービスの利用に際して、当社が別途提示する料金表または契約書に定める料金体系に基づき、所定の利用料金を支払う義務を負うものとします。
2. 本サービスは成果課金型を採用しており、当社が利用企業に送客した求職者 1 名ごとに、当該求職者の業種、希望条件、その他の要素に基づき当社が別途定める利用料金が一回限りで発生します。送客日を起算日として、当社が定める非課金申請受付期間内に、所定の書式および証憑を添付のうえ非課金申請が提出され、かつ当社がこれを合理的な理由に基づき承認した場合を除き、当該送客は課金対象となるものとします。
3. 利用料金の支払は、原則として月末締め翌月末日払いとし、当社が指定する銀行口座への振込により行うものとします。振込手数料は全て利用企業の負担とします。
4. 利用企業が支払期日を徒過した場合、当社は、催告を要せず、当該利用企業に対して年 14.6% の割合による遅延損害金（年率・日割計算）を請求できるほか、サービスの全部または一部の提供を停止し、または契約を解除することができるものとします。
5. 本サービスは、電子的サービスとして提供され、即時かつ不可逆的に履行される性質を有するため、当社は、利用企業の都合による解約、中断、利用停止等を理由とする既発生の利用料金の返還には一切応じないものとします。なお、本条の定めは、法令により強行適用される消費者保護規定に抵触しない限りにおいて有効とします。

第 6 条（禁止事項）

1. 利用企業は、本サービスの利用に際し、以下の各号に該当する行為を一切行ってはならないものとします。これらに違反した場合、当社は、当該利用企業に対し、サービスの提供停止、アカウントの抹消、契約の解除その他必要かつ適切な法的措置を講じることができ、またこれにより当社が被った一切の損害（合理的な弁護士費用を含みます）について損害賠償を請求できるものとします。
   1. 本サービスを、採用活動以外の目的に利用する行為
   2. 求職者の情報を虚偽の手段により取得する行為、または取得した情報を、法令または本規約に基づく正当な目的を除き、第三者に対し、開示、譲渡、転売、共有、二次利用その他目的外に使用する行為。ただし、人材紹介会社または人材派遣会社が、紹介先企業または派遣先企業に対し、採用選考または派遣選考のために当該情報を提供することは、正当な目的に含まれるものとします。
   3. 自動スクリプト、BOT、マクロ、AI 等の自動化手段を用いて、無差別・大量・一律にスカウトメッセージを送信する行為、もしくは当社の意図に反する形で不自然な接触を試みる行為
   4. 当社または第三者の著作権、商標権、営業秘密、パブリシティ権、名誉権その他一切の法的権利または法的利益を侵害する行為
   5. 本サービスのシステム、ネットワーク、インフラに対して、不正アクセス、データ改ざん、通信妨害、解析、脆弱性探索等を行い、またはそのおそれがあると当社が判断する行為

第 7 条（知的財産権）

1. 本サービスに関する一切の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウ、営業秘密その他これに準ずる法的権利を含みますが、これに限られません。以下同じ）は、当社または当社に対して正当に使用許諾を行う第三者に帰属します。
2. 利用企業は、当社の明示的かつ事前の書面による許諾がある場合を除き、本サービスに関連して提供または表示される全ての情報、データ、プログラム、UI/UX デザイン、ロゴ、コンテンツ等を、複製、改変、翻案、頒布、販売、公衆送信、貸与、展示、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、その他いかなる方法においても利用してはならないものとします。
3. 利用企業が本条に違反したことにより、当社または第三者に損害が発生した場合、当社は当該利用企業に対し、差止請求、損害賠償請求その他必要な法的措置を講じることができ、利用企業は、当社に生じた一切の損害（合理的な弁護士費用を含む）について賠償する責任を負うものとします。

第 8 条（秘密保持）

1. 利用企業は、本サービスの利用に関連して、当社または求職者に関して知り得た、技術情報、営業情報、業務上のノウハウ、契約条件、個人情報その他一切の非公開情報（以下「秘密情報」といいます）について、当社の事前かつ書面による承諾なく、第三者に開示、提供、漏洩してはならないものとし、自己の業務目的以外に使用してはならないものとします。
2. 利用企業は、秘密情報の厳格な管理義務を負い、契約期間中および契約終了後 5 年間にわたり、本条に基づく秘密保持義務を継続して負うものとします。
3. 利用企業は、法令または裁判所・監督官庁等の公的機関から秘密情報の開示を求められた場合には、速やかに当社にその旨を通知し、可能な限り当社の意向に配慮した対応をとるものとします。
4. 利用企業が本条に違反したことにより、当社または求職者に損害が生じた場合、当該利用企業は、当社に対してその一切の損害（合理的な弁護士費用を含む）を賠償する責任を負うものとし、当社は必要に応じて法的措置（損害賠償請求・差止請求等）を講じることができるものとします。

第 9 条（契約期間および解約）

1. 本サービスの利用契約の有効期間は、当社と利用企業が個別に締結する契約書または申込書において合意された期間とし、当該期間が満了するまで有効に存続するものとします。契約の継続・更新が必要な場合は、期間満了の 30 日前までに書面または当社指定の方法により、当社に通知するものとします。
2. 利用企業が契約期間中に中途解約を希望する場合は、当社が別途定める手続および様式に従い、書面により当社に対し解約の意思を通知しなければならず、当該通知の到達をもって解約申請が受理されたものとします。
3. 中途解約の効力は、当社が通知を受領した日から起算して当社が定める所定の期間を経過した後に発生するものとし、当該期間満了日までに発生した一切の利用料金は、利用企業が負担するものとします。
4. 本サービスは電子的かつ即時性を有する性質上、履行の完了後は不可逆的となるため、当社は、契約期間の途中で利用企業からの解約またはサービス停止等があった場合であっても、既に発生した利用料金については、理由の如何を問わず返金に応じないものとします。

第 10 条（免責および損害賠償）

1. 当社は、本サービスの提供、運営、内容、機能等に関し、完全性、正確性、継続性、有用性、特定目的への適合性、セキュリティの安全性その他いかなる事項についても、明示または黙示を問わず、何らの保証を行うものではありません。
2. 利用企業が本サービスを利用したこと、または利用できなかったことに起因して利用企業または第三者に損害が生じた場合であっても、当社がその損害に対して法的責任を負うと認められる場合には、当社に故意または重過失があるときを除き、当該損害が通常かつ直接に発生したものである場合に限り、当社はその賠償責任を負うものとします。
3. 前項にかかわらず、当社は、利用企業に発生した逸失利益、特別損害、間接損害、営業損失、信用毀損、データの滅失・毀損、第三者との紛争に基づく損害、その他通常損害を超える一切の損害について、一切の責任を負わないものとします。
4. 当社が前各項に基づき賠償責任を負う場合においても、その責任の範囲は、利用企業が当該損害発生前の直近 3 ヶ月間に当社に実際に支払った利用料金の合計額を上限とし、かつ複数の損害が発生した場合でも、この合算額を超えて責任を負わないものとします。

第 11 条（反社会的勢力の排除）

1. 利用企業は、現在および将来にわたり、自らまたはその代表者、取締役、執行役員、実質的支配者等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます）に一切該当しないこと、ならびに以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証し、かつ将来にわたってもこれを継続するものとします。
   1. 反社会的勢力が事業活動に関与していると認められる関係を有すること
   2. 反社会的勢力を資金的、物的、人的に利用していると認められること
   3. 反社会的勢力に対して資金提供、便宜供与、その他経済的利益を供与している関係を有すること
   4. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
   5. 自己または第三者を通じて、反社会的勢力による脅迫、暴力的行為、風説の流布、偽計、威力による業務妨害その他これに準ずる行為を行うこと
2. 利用企業が前項の表明・保証に違反していることが判明した場合、当社は、催告を要せず、当該利用企業との契約を直ちに解除することができるものとし、これによって当社に損害が生じた場合には、当該利用企業は、当社に対し、その損害（合理的な弁護士費用を含む一切の費用）を賠償する責任を負うものとします。
3. 当社は、前項に基づく契約解除その他の措置により、当該利用企業または第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第 12 条（準拠法および合意管轄）

1. 本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本国の法令を準拠法とし、国際私法の規定にかかわらず、日本法に基づいて解釈・適用されるものとします。
2. 本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、訴訟の種類または請求内容にかかわらず、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに、当社および利用企業は予め合意するものとします。
3. 本条の定めは、利用企業が外国法人、または日本国外に所在する場合にも適用されるものとし、当該外国法との抵触があったとしても、本条の効力に影響を及ぼさないものとします。